2020504.讀賣新聞記事「マンション総会 延期も選択肢」 マーカー入
2020年(令和2年)5月4日(月)讀賣新聞の朝刊「くらし■家庭:マンション総会 延期も選択肢」において、当社共同代表である深山のコメント等(※)が掲載されました。
緑色の囲み部分がコメントおよび当社からの情報提供部分です。

コロナ禍を受けて各管理組合が迫られる総会の対応について、管理会社の視点で応じたものです。

ーーーここから記事を転載ーーー

マンション総会 延期も選択肢

新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、予定通りにマンションの総会を開くかどうか、悩む管理組合が目立っている。総会には多くの住民が集まり、密閉、密集、密接の「3密」になる恐れが強いためだ。
専門家は「総会を延期するなど柔軟な対応をしてほしい」とアドバイスしている。

総会とは、マンションの住民が予算や理事の選任などについて話し合い、決議を行う場だ。マンションの管理規約のひな型として使われている国土交通省作成の「標準管理規約」では、総会は「新しい会計年度が始まってから2か月以内に招集しなければならない」と記している。
バブル期に建てられたマンションを中心に、3~4月に住民に引き渡されたマンションは多く、その場合、3~4月に会計年度が始まる。このため、総会を4~6月に開いているマンションが多いという。

マンション管理のコンサルティングを行う「さくら事務所」(東京)には、3月末から「コロナウイルスの影響が広がっているが、総会はどうすればいいのか」という相談が寄せられ始めた。同事務所のマンション管理士、大浦智志さんは「まずは住民の安全が最優先だ。予定通り総会を開く場合は『3密』を避けることが大切だ」と話す。会場の換気をしたり、椅子の間隔を空けたりという対策を取るようにする。当日に質問などを予定していない住民から、事前に議決権行使書の委任状を提出してもらえば、総会の会場に集まる人数を減らすことができる。

さらに、総会を延期するという方法もある。区分所有法は、総会は少なくとも年1回開くように定めている。ただ、コロナの感染拡大を受けて、法務省は「前回の総会から1年以内に、必ず次の総会を開くことが求められているわけではない」という見解を公表。そのうえで、1年以内に総会を開けない場合、今年中に総会を開けばよいとしており、総会を数か月延期することは可能だ。

総会についての問い合わせが多いため、管理組合の業務を支援している公益財団法人「マンション管理センター」(東京)は3月、総会に関するQ&Aをまとめてウェブサイトで公表した。
総会の延期についての規定が管理規約になくても、緊急時の対応として総会を延期せざるを得ないと判断する場合、理事会が「延期する」と決議する方法が考えられるという。
延期する場合、総会が開かれて後任の理事が就任するまでは現在の理事が職務を続けることや、管理会社とこれまでと同じ条件で暫定的な契約を結ぶことなども決議するようにする。

マンション管理会社「クローバーコミュニティ」(東京) 共同代表の深山州さんは「感染が拡大するなかで、総会に出席することを不安に感じる住民もいるため、無理に開催するともめる原因になる」と注意を促す。
深山さんは、コロナ対策として、管理を請け負っているマンションに消毒液を設置したり、廊下など共用部の保守点検を延期したりした場合、エントランスの掲示板などで知らせるようにしている。
管理組合の理事会の決議事項も、同様に掲示板で知らせるように勧め、「通常とは違う状況にあることをきちんと住民に伝え、理解してもらえれば、管理組合への安心感につながる」と話している。

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