このページでは、当社の取り組みや代表の専門家としてのコメントなどについて大手メディアに取り上げられた記事を掲載いたします。

2022年4月12日
■経済誌「週刊エコノミスト」に当社受託先(エスポワール五月台管理組合)と当社の取り組みが掲載されました

週刊エコノミスト マンション管理2022年(令和4年)4月19日号の週刊エコノミスト特集記事「マンション管理難民 増加する管理会社の更新拒否 管理組合の自主性問われる時代に」に、当社受託先であるエスポワール五月台管理組合(神奈川県川崎市麻生区)と当社の取り組みが掲載されました。

ーーーここから記事を転載(一部補足)ーーー

■高い委託費でも選択

一方、最終選考に残った2社のうち、委託費が高い会社を選んだ管理組合もある。
川崎市の「エスポワール五月台管理組合」(築29年、19戸)は、2021年2月の行動開始からわずか3ヶ月で新会社を決めている。

契約更新の11ヶ月前。当時の管理会社から、理由なく「次年度に委託費を最大87%アップ」の通知を受けた。当時の副理事長で、現在理事長の男性は「大規模修繕工事前の調査が終わったところで『今更、管理会社を変更するのは、、、』という雰囲気があった」と振り返る。

エコノミスト エスポワール五月台 マンション タウンハウス値上げを受け入れ、管理を継続するのか。だが、提案されていた大規模修繕工事の費用は総額6,000万円。しかも金融機関からの借り入れが前提のプランだった。
それしかないのか。毎月、居住者同士で敷地の清掃を行っており、普段から管理について話す機会があった。今、理事は4人の半数交代制だが、かつて全員交代で理事7名だったときもある。管理意識は共有されていた。

定期総会の3ヶ月前。「やってみよう」と、現理事長の妻がインターネットで管理会社を探し始めた。
見積もりを得た10社から2社に絞り、10人以上が参加した公開説明会を経て、クローバーコミュニティ(東京都品川区)に決めた。残った1社より費用は高いが、長期修繕の独自システムなどに支持が集まった。差額以上に、今後の大規模修繕工事のサポートに対する期待の声が大きかった。総会決議もスムーズだった。
途中、当時の管理会社から「もう1年やらせて欲しい」と言われたが「NO」を突きつけた。

エコノミスト マンション管理会社 クローバーコミュニティ■SNSで所有者が交流
このマンションでは、昨年9月から新しい管理会社による管理が始まった。委託費は以前より60%増だが、満足している。
大規模修繕工事案精査してもらうと「今すぐ工事は不要。4~5年先の工事となるが、その際の費用は、2,300万円程度を想定している」とのアドバイスを得られたためだ。借り入れは不要となった。

管理組合の月1回の理事会は今、2ヶ月に一度。話し合いにかかる時間も3時間から1時間に短縮された。管理会社の提案で、理事会や区分所有者が参加するSNS(交流サイト)で「つながる環境」ができたからだ。むしろ情報共有は進んだ。
理事長は「確かに、以前は安すぎた。ただ、値上げするなら、見合う仕事をしてほしかった。管理組合側から『やめてやる』と言える力をつけておきたい」と振り返る。
(以下略)

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2022年2月14日
■朝日新聞に代表のコメントが掲載されました

朝日新聞 マンション空室 マンション管理士2022年(令和4年)2月14日付朝日新聞DIGITAL記事「あなたのマンション、大丈夫?」に、代表である深山のコメントが掲載されました。

ーーーここから記事を転載ーーー

「1階の空き店舗に水がザーザーと漏れている」

東京都杉並区のマンションの地権者に3年前、こんな通報が寄せられた。店舗のショーウィンドーから中を偶然見た、住民からの情報だった。

水が漏れ出た元は、3階の床に設置された下水関係の配管。その下にある2階の部屋の床に水がたまり、さらに下の1階の店舗まで水が達していた。

2階の部屋と1階の店舗はいずれも同じ所有者で、空室だった。
なぜこの状況になるまで気づかなかったのか。

■空室が「ブラックボックス化」する
このマンションは築40年以上で、約30戸のうち4戸が空室だ。そのうち、水漏れした1階と2階の2戸は、所有者が定期的に入って清掃や換気をしている形跡がない。空室の配水管も長期間使っていないため、空室周辺の管の腐食も進んでいた。

管理組合の70代の理事長男性は「放置状態の空室だと、水漏れなど問題があってもすぐに発見できずに対処が遅れて、建物全体に悪影響を及ぼす可能性も出てくる」と頭を悩ませる。

管理組合のコンサルタント業務などを行う「メルすみごこち事務所」(東京)の社長でマンション管理士の深山州さんは、「所有者が長期間不在だと、空室がブラックボックス化して、状況がだれもわからなくなる。カビやネズミが出たり、漏水に気づかなかったりといったことも起きる。長期的な目で見ると、空室からマンション全体に影響して管理不全に陥る懸念がある」と指摘する。
(以下略)

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2021年11月17日
■週刊東洋経済に当社の取り組みと代表のコメントが掲載されました

東洋経済 マンション管理2021年(令和3年)11月に出版された週刊東洋経済「管理会社がマンションを選ぶ時代が来た マンション管理 異常事態」に、当社の取り組みが掲載されました。

ーーーここから記事を転載ーーー

「管理会社は帰るべきか?」リプレース奮闘記
「A案は大幅値上げですが、当面、再値上げは不要。B案は値上げ幅が小さいですが、再値上げが必要です。どちらも難しいなら、撤退もやむを得ません。」管理会社の社員はこう切り出した。

神奈川県川崎市内のタウンハウス(集合住宅の一種。築約30年、総戸数約20戸)は、7年前から独立系管理会社に管理・会計業務などを委託していた。だが、社員の仕事が遅く評判は良くなかった。管理委託費の値上げは受け入れられず、リプレース(管理会社変更)を余儀なくされた。

クローバーコミュニティ 管理会社複数社で相見積もりを取り、結果、9月から東京都品川区の管理会社、クローバーコミュニティが引き継いだ。同社の深山 州代表取締役は、「管理会社の撤退や委託費値上げを契機とするリプレースの相談が多い」と話す。タウンハウスにとっては委託費が微増となったが、(元の管理会社から提示された)当初提案された金額よりは抑えられた。

管理会社にとって一大事のリプレースだが、実は珍しいことではない。マンション管理業協会によれば、加盟353社が管理する全国約12万棟のマンションのうち、5棟に1棟はリプレースを経て現在の管理会社に委託している。

冒頭のケースのように管理会社から撤退を通告され、リプレースに追い込まれそうなときはどうすべきか。通常、管理委託契約では、管理会社は3ヶ月前までに通告すればいつでも契約を解除できる。だが、マンション管理のコンサルティングを行う(以下略)

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2021年9月7日
■朝日新聞に当社の取り組みと代表のコメントが掲載されました

朝日新聞 マンション管理会社変更 リプレース2021年(令和3年)9月7日付朝日新聞記事「東京インサイド:マンション管理拒否増加:前代未聞のはずが 管理会社の事情は」に、当社の取り組みと代表のコメントが掲載されました。

ーーーここから記事を転載ーーー

マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部のマンションを中心に増えています。新たな管理会社を探すのも難しく、見つからなければ「管理不全」にも陥りかねません。

背景には、マンション管理を巡る近年のある事情があるようです。

今、現場で何か起きているのでしょうか。

■築43年「うまみ」なくなった?

「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」

昨年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。

更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。

このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。

理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。

解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。

「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。

管理組合のコンサルタント業務などを行う、メルすみごこち事務所(東京)の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。

業界紙「マンション管理新聞」が2019年に、管理会社30社を対象に調査したところ、約7割が採算が取れないことなどを理由に管理組合との契約を辞退したことがある、と答えている。

(中略)
メルすみごこち事務所社長でマンション管理士の深山さんも5年ほど前、管理会社を設立。警備や設備保守では、管理組合が業者と直接契約する新たな仕組みを提案し、管理コストを抑える。通常の管理会社は、警備などの業務を専門業者に再委託する際に「中抜き」が発生するため、管理費が高くなる傾向にあるという。

深山さんは「これまでのマンション管理は、住民が管理会社に管理を丸投げすること形が普通だった。住民でできるところは自分たちでしたり、契約方法を変えたり、管理のあり方を見直す転換点が来ている」と話す。

ーーーここまでーーー


2021年3月31日
■週刊ダイヤモンド(ムック本)に深山のコメントが掲載されました

ダイヤモンドMOOKマンション管理士2021年(令和3年)3月に出版されたダイヤモンドムック本「マンション再生完全ガイド」において、当社共同代表である深山のコメントが掲載されました。

管理組合(理事会)と管理会社、マンション管理士とのコミュニケーションツールとしてのSNS(ここではLINE)を活用したやり取りのコツについて、管理組合の視点で語ったものです。

ーーーここから記事を転載ーーー

日常会話のように「気軽に・ゆる~く・楽しく・手短に」

理事会役員のみなさんには、LINEグループでの情報共有をお勧めしています。日程調整や資料配布、回答の収集などを効率よく行うのにとても便利ですし、もめごとの火種になりがちな「自分は知らなかった」を避ける効果もあります。

ダイヤモンドMOOK 深山州 マンション管理士うまく続けていくためには、ポジティブな話題で対話をつなぐことが大切ですが、基本スタンスは「気軽に・ゆる~く・楽しく・手短に」。
『お世話になっております』『失礼しました』のあいさつはなし。「既読」が付かなくてもせき立てない。『分かりました』も言葉ではなく「OK」のスタンプで。年長の方ほど率先して実践してみてください。そうすると、若い方も気兼ねなく、楽しく対話に参加できます。

みんながネットで情報交換することに慣れると、次第にストレージでドキュメントを保存しよう、グループウェアで予定を共有しようという流れになることが多いですね。普段からコミュニケーションが取れていれば、実際の理事会はとてもスムーズに進みます。

ーーーここまでーーー

また、当社が管理業務を受託するマンション「キングダム阿佐ヶ谷管理組合」のLINEを活用した取り組み事例も取り上げられています。


2020年5月4日
■讀賣新聞に深山のコメントが掲載されました

2020504.讀賣新聞記事「マンション総会 延期も選択肢」 マーカー入2020年(令和2年)5月4日(月)讀賣新聞の朝刊「くらし■家庭:マンション総会 延期も選択肢」において、当社共同代表である深山のコメント等(※)が掲載されました。
緑色の囲み部分がコメントおよび当社からの情報提供部分です。

コロナ禍を受けて各管理組合が迫られる総会の対応について、管理会社の視点で応じたものです。

ーーーここから記事を転載ーーー

マンション総会 延期も選択肢

新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、予定通りにマンションの総会を開くかどうか、悩む管理組合が目立っている。総会には多くの住民が集まり、密閉、密集、密接の「3密」になる恐れが強いためだ。
専門家は「総会を延期するなど柔軟な対応をしてほしい」とアドバイスしている。

総会とは、マンションの住民が予算や理事の選任などについて話し合い、決議を行う場だ。マンションの管理規約のひな型として使われている国土交通省作成の「標準管理規約」では、総会は「新しい会計年度が始まってから2か月以内に招集しなければならない」と記している。
バブル期に建てられたマンションを中心に、3~4月に住民に引き渡されたマンションは多く、その場合、3~4月に会計年度が始まる。このため、総会を4~6月に開いているマンションが多いという。

マンション管理のコンサルティングを行う「さくら事務所」(東京)には、3月末から「コロナウイルスの影響が広がっているが、総会はどうすればいいのか」という相談が寄せられ始めた。同事務所のマンション管理士、大浦智志さんは「まずは住民の安全が最優先だ。予定通り総会を開く場合は『3密』を避けることが大切だ」と話す。会場の換気をしたり、椅子の間隔を空けたりという対策を取るようにする。当日に質問などを予定していない住民から、事前に議決権行使書の委任状を提出してもらえば、総会の会場に集まる人数を減らすことができる。

さらに、総会を延期するという方法もある。区分所有法は、総会は少なくとも年1回開くように定めている。ただ、コロナの感染拡大を受けて、法務省は「前回の総会から1年以内に、必ず次の総会を開くことが求められているわけではない」という見解を公表。そのうえで、1年以内に総会を開けない場合、今年中に総会を開けばよいとしており、総会を数か月延期することは可能だ。

総会についての問い合わせが多いため、管理組合の業務を支援している公益財団法人「マンション管理センター」(東京)は3月、総会に関するQ&Aをまとめてウェブサイトで公表した。
総会の延期についての規定が管理規約になくても、緊急時の対応として総会を延期せざるを得ないと判断する場合、理事会が「延期する」と決議する方法が考えられるという。
延期する場合、総会が開かれて後任の理事が就任するまでは現在の理事が職務を続けることや、管理会社とこれまでと同じ条件で暫定的な契約を結ぶことなども決議するようにする。

マンション管理会社「クローバーコミュニティ」(東京) 共同代表の深山州さんは「感染が拡大するなかで、総会に出席することを不安に感じる住民もいるため、無理に開催するともめる原因になる」と注意を促す。
深山さんは、コロナ対策として、管理を請け負っているマンションに消毒液を設置したり、廊下など共用部の保守点検を延期したりした場合、エントランスの掲示板などで知らせるようにしている。
管理組合の理事会の決議事項も、同様に掲示板で知らせるように勧め、「通常とは違う状況にあることをきちんと住民に伝え、理解してもらえれば、管理組合への安心感につながる」と話している。

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2020年4月18日
■朝日新聞の真山仁さんコラムに深山のコメントが掲載されました

クローバーコミュニティ マンション管理士 朝日新聞2020年(令和2年)4月18日(土)朝日新聞の朝刊「真山仁のPerspectives 視線12:タワーマンション」において、当社代表でマンション管理士 深山のコメントが掲載されました。
作家の真山仁さんが移り変わる「いま」を多様な視点(Perspectives)から考えた連載コラムです。

※朝日新聞WEB版(有料記事)はこちらです。(外部リンク)

ーーーここから記事を転載ーーー

真山仁のPerspectives:視線 TOKYO 2020 [タワーマンション]

ニュータウンと同じ「スラム化」の足音 

新型コロナウイルスの影響で、日本中が、自宅に“釘付け”されている。家族全員がずっと一緒に過ごしているという家庭も少なくないだろう。東京などの大都市圏では、マンションに居を構えている人が多い。不動産価値が高いこともあり、その住空間は決して広くはない。四六時中顔をつき合わせていると、窮屈だったり、居場所がなかったり、息苦しさを感じてしまう人も多いのではないだろうか。

そんな今、唯一贅沢だと思えるのは、時間がたっぷりあることだ。自分たちの住まいの将来について改めて考える機会にしてはどうだろうか。互いに見知らぬ多くの家族が一つの建物の中で生活する集合住宅の歴史はさほど古くはない。

きっかけとなったのが、「ニュータウン」だった。前回の東京五輪が開催された1964(昭和39)年頃から東京や大阪、名古屋など多くのマンションが集積した「ニュータウン」が造成された。そして、「ニューファミリー」と呼ばれる核家族を基準とした新しいライフスタイルが広まった。

国土交通省は、次の3条件を満たした地域をニュータウンと呼んでいる。

①55(昭和30)年度以降に着手された事業
②計画戸数1千戸以上または計画人口3千人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ヘクタール以上のもの
③郊外での開発事業(事業開始時に人口集中地区外であった事業)

ニュータウンのために新たに鉄道が敷かれ、学校やショッピングセンターも新設した。何もかもが新しい“1億総中流時代の象徴”のような街だった。ニュータウンの総数は全国約2千カ所にのぼる。建設のピークは70年代。50年近くを経たいま、高齢化がスラム化が喫緊の課題となっている。

この半世紀で、子どもたちは巣立っていき、老夫婦が取り残された。やがて配偶者が亡くなると、孤独な高齢者が残される。あるいは、住む人がいなくなり、空き家が増加していく。

空き家問題の専門家で、「限界マンション」の著作もある住宅・土地アナリストの米山秀隆さんは、こうした「スラム化」の広がりを懸念する。「多くのニュータウンの建物は建て替え不可能のケースが多い」

理想的な建て替えは階を元ある建物の倍に増やして新たな居住者を募る。その利益で旧来の住人は大きな負担もなく、新しく手入れされた部屋で暮らすというものだ。しかし、そのようなケースはなかなか実現しない。第1世代が建て替えの主体になるのは、年齢的に難しいため、次の世代か、次々世代が計画の中心にならなければならないのだが、世代交代が進んでいない。人が去ったきり、新たな流入がないのだ。

「ニュータウンの間取りは、現代のニーズからすると狭い。アクセスが悪い場所も多く、共働きが当たり前の世代には好まれない。揚げ句が修繕積立金不足で十分なメンテナンスが行われず、建物が劣化している。住人が減り、廃れていく」。もはや「再起不能」-そのようなニュータウンが年々増えているという。「いまニュータウンで起きている問題は、タワーマンションがいずれ辿る道かもしれない」と米山さんは言う。思いがけない重大発言であった。

タワマン、すなわちタワーマンションは一般的に20階建て以上の鉄筋コンクリートの集合住宅を指す。現在のような都心の交通至便の場所に林立し始めたのは、21世紀に入ってから。2002年の改正建築基準法で容積率が緩和されて、その建設ラッシュを後押しした。全国で約1400棟36万戸が建設され、今なお、建設計画は進行中だ。 

東京都内は特に集中しており全体の3割を超え、ある種のステータスとして 、高収入の共働き夫婦(パワーカップル)にも高い人気を誇る。「一棟で千人以上の住人を擁するタワマンも珍しくない。にもかかわらずマンションの管理組合が機能していないケースがあり、将来、ニュータウンのような『スラム化』すらおきかねない」と米山さん。

タワマンのスラム化と聞いて、一つ、思い出したことがある。以前、取材したタワマン開発に携わるゼネコンの社員の言葉だ。彼は「タワマンには住みたくない」と断言していた。「日本では前代未聞の建築で、何が起きるか想定不能。災害時も心配だし、しっかりと修繕積立金を集めないと、資産価値も暴落する」からというのがその理由だった。そんなものを販売するな!と言いたいところだが、買いたい人がいるからゼネコンは先を競って都心部の交通至便の場所にタワマンを建て続ける。


狭い敷地に1千人超 不自然

多くのマンションの管理組合をサポートする管理士としてアドバイスを提供する深山州さんは「タワマンを選ぶ動機は千差万別です。大勢の住人が共通認識を持ち、共生していくのは難しい」と問題の根本を指摘する。

将来を展望した時に見えてくる最大のリスクは、修繕積立金の不足だという。タワマンの場合、1棟で積立金の総額は10億以上にも達する。タワマンの大規模修繕では、低層マンション以上に費用がかかる。絶対に補修が必要なのは、シーリング材というゴム状の接着素材だ。耐久年数は約15年で、劣化するとそこから雨水が室内に侵入し、雨漏りの原因になる。超高層のため、足場が組めないことも多く、手間と技術が必要だ。築30年前後に行う2回目の大規模修繕では、エレベーターや給排水システムの交換も必要になり、費用がかさむ。

住人が修繕費を一括で支払うと負担が大きいため、積立てるものの、負担を嫌う人は一定数いるという。都心部のタワマンは資産価値が高いので、投資目的での購入者が約3割を占めている。彼らの多くは初回の修繕の前に売却する場合が多く、積立金の値上げに反対することも多いのだという。「タワマンはステータスなんだから、将来の修繕積立金にカネを集めるのではなく、高級感のあるコンシェルジュや管理サービスの充実を求める住人もいます」と深山さん。

こうした事情もあり、管理組合の理事会は紛糾し、意見がまとまらないケースも多い。深山さんの感覚では、理事会がきちんと機能しているタワマンは「全体の2割程度」という。

「集合住宅の管理運営の鍵は、強いリーダーシップを持つ人です。まとめ役を楽しいと思い、他の住人とのコミュニケーションを厭わない人がいると、話が前に進みます。」強いリーダーがいて、理事会が機能しているタワマンは「ビンテージ・マンションを目指すために日頃から住まいに愛着を持ち、修繕も積極的に行おう」という意識が生まれるという。しかし、残る8割は、理事会が機能せず、40年、50年先のタワマンでは、現在のニュータウンが抱える課題以上の悲惨な状況が起きると予想される。

規模が大きく、都心という土地柄、タワマンが「スラム化」したときの影響は大きい。かつては時代の象徴であったニュータウンの規模を、今ではタワーマンション数棟でのみ込んでしまえる。
この現状に私は戦いてしまう。高層とはいえ狭い敷地に、1千人以上が暮らすのは、不自然に思えるからだ。人口爆発が止まらず、国民の住む場所がないという現状であるならば、まだ分かる。しかし実際の日本は、人口減少の一途をたどっている。

大地震の可能性を考えると、東京一極集中の解消は国家としての重要な課題だ。なのに、都内には次々とタワマンが建設され、飛ぶように売れる。江東区や中央区は、人口減少の解消策として、住宅用建物の容積率を大幅に緩和して超高層マンションの建設を可能にした。それによってタワマンが林立するようになった。

つまり、都内のタワマンブームは行政主導だったとも言える。自治体が人口減を解消するためにタワマンを“誘致”する。そこだけは人口増となる一方で、他の多くの自治体が人口減となる。これは、地域のエゴではないだろうか。よくよく考えてみれば、郊外で自然に囲まれ、広い一戸建てに住む方が、はるかに快適なのに。

ニュータウンが出来た当時、郊外の人口が増えて都市が空洞化し、「ドーナツ化現象」と呼ばれた。都市では昼間と夜間の人口格差も広がった。タワマンが林立するようになって、ドーナツ化は解消されたものの、都心部に全てが集中し、それと反比例して、郊外が過疎化する懸念が生まれた。人口が減り続ける日本にあってそれと相反するタワマン建設を、このまま本当に進めてよいのだろうか。

新型コロナの感染予防には、密閉、 密集、密接の「三密」を避けることが 有効とされている。 タワマンのエレベー ター内は、皮肉にもこの「三密」を 作り出す格好の場となっている。
良くも悪くも一蓮托生‐果たしてそれは理想の住まいなのだろうか。

ーーーここまでーーー


2019年5月30日
■NHK「クローズアップ現代+」に代表が出演しました

クローズアップ現代+ マンション管理士 深山2019年(令和元年)5月30日のNHKクローズアップ現代+「都会のマンションに異変!あなたならどうする」に、当社代表が専門家(マンション管理士)として出演しました。

ーーここからNHKのHP記事を転載ーー

いま、都会のマンションに“異変”が起きていることをご存じですか?

人気が衰えない新築マンションの平均価格はバブル期以来の高い水準。しかし、その一方で、所有者がいるのに空いたままの「空室数」が過去最高を記録。老朽化に悩む“空洞化マンション”も目立ち始めています。
クローズアップ現代プラス マンション管理さらに、都心を中心に急増するタワーマンションでも、「修繕積立金が十分ではない」という危機感を抱く管理組合まで・・・。
マンションの価格高騰の裏でいったい何が起きているのか?そして、私たちは、「マンションの終活」とどう向き合っていけばよいのでしょうか?


ーーここまでーー


2018年2月23日
■読売新聞に当社の取り組みが掲載されました

20180223.(讀賣新聞首都圏版)CC民泊掲載2018年(平成30年)2月23日の読売新聞首都圏版・関西版「マンション民泊 8割禁止:管理組合、治安面や騒音懸念」に、当社代表のコメントが掲載されました。

ーーーここから記事を一部転載ーーー

■収入アップ?
民泊を収入アップにつなげようとする動きもある。管理会社「クローバーコミュニティ」(東京)が管理する東京都大田区のマンションは、管理組合がいったん民泊禁止に規約を改正したが、同社の「収入の選択肢が広がる」との提案を受け入れ、容認に再改正した。

NPO法人「全国マンション管理組合連合会」(東京)の川上湛永会長は「投資目的で購入して賃貸に出す所有者が大半を占めるマンション以外は、容認するところは限られるだろう」と推測する。
(以下略)

ーーーここまでーーー